住宅購入資金の一部を両親に頼みたい…
相続対策をしたい、という方には朗報です。

住宅取得のための資金の一部を親からの贈与で賄う場合の非課税枠が拡大されました。
金を2009年の制度は次の2つの制度があり併用も可能でした（相続時清算課税制度を活用する場合は贈与税基礎控除110万円が適用できません）。

2009年の贈与税の特例制度
(1)相続時清算課税制度の住宅取得時の特例
特例1:住宅取得資金について、通常の非課税枠2500万円から3500万円まで拡大（1000万円拡大）
特例2:親の年齢に制約条件なし

(2)暦年課税制度の住宅取得時の特例
住宅取得資金について、贈与税基礎控除110万円と特例として500万円までの贈与が非課税（合計610万円）。親だけでなく祖父母からの贈与も対象。

2010年の贈与税の特例制度
2010～2011年について、(1)の相続時精算課税制度の住宅取得時の特例（非課税枠1000万円の拡大）が廃止された代わりに、暦年課税制度の非課税枠が拡大です。
相続時清算課税制度の特例と暦年課税制度の特例は併用できますが、相続時清算課税制度を活用する場合は贈与税基礎控除110万円が適用できません。暦年課税制度の特例のみの活用であれば贈与税基礎控除110万円が適用できます。
経過処置として、2010年については、2009年の制度も選択することが可能となっています。

1.相続時清算課税制度の住宅取得時の特例
特例１：親の年齢に制約条件なし

2.暦年課税制度の住宅取得時の特例
住宅取得資金について、贈与税基礎控除110万円以外に、2010年中の贈与は1500万円、平成23年中の贈与は1000万円と拡大されました。ただし、贈与を受けた年の所得金額の合計が2000万円以下であること
親だけでなく祖父母からの贈与も対象。