今年の住宅取得優遇制度は本当に盛りだくさんです。
その一部をご紹介します。

住宅版エコポインができました
住宅版エコポイント制度は、エコ住宅の新築とエコリフォームが対象となります。

(1)エコ住宅の新築
付与されるエコポイントは30万ポイント（30万円分）
平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工した下に該当する新築住宅
・省エネ法のトップランナー基準（住宅事業建築主の判断の基準）相当の住宅
・省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅
基準を満たすことを証明するための登録住宅性能評価機関等の第三者評価が必要。

(2)エコリフォーム
工事の内容によて異なる、最大で30万ポイント（30万円相当）
そのうちバリアフリーリフォームについては最大5万ポイントとなります。
平成22年１月１日～12月31日にリフォーム工事着手（工事着手とはポイント対象工事を含むリフォーム工事全体の着手をいいます）し、平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了したものに限ります。なお、対象となる工事内容は、次の①又は②の改修工事となります。
①窓の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
また、これらに併せて、バリアフリーリフォーム（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張）を行う場合は、その分のポイントが加算されます。

(3)｢フラット35S」の一時的な金利引下げ
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の固定金利の住宅ローン「フラット35」を借りる場合、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得すると、優良住宅取得支援制度により、新しい制度では、2010年12月30日申し込み分までについて、現行の金利優遇0.3％を1.0％に大きく引き下げます。優良住宅取得支援制度（「フラット35S」）の適用を受けるには、新築住宅・中古住宅共通の技術基準として、次のいずれかの基準を１つでも満たすと適用されます。

・省エネルギー性　　省エネルギー対策等級4の住宅
・耐震性　耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2または3
・バリアフリー性　高齢者等配慮対策等級3～5
・耐久性・可変性　劣化対策等級3、かつ、維持管理対策等級2または3の住宅