住宅ローン減税とは、住宅ローンでマイホームを購入した人を代償に、ローン残高の一部を所得税（住民税もある場合もあり）から控除しますよ、という制度で、政府の景気対策制度のひとつです。
これから住宅を購入検討中の方や、住宅ローンをすでに組んでいる方は、資金計画を立てる上で、住宅ローン減税を知る事がとても大切になってきます。

住宅ローン減税は、取得した住宅に入居した時期によって最大控除額に違いがあるというのが特徴です。また、各年の所得税と住民税の額によっても、減税額は変わってきます。

さらに、住宅の種類も「一般住宅」と「長期優良住宅」があり、控除額などに違いが生じます。「一般住宅」の場合は、控除率がローン残高の１％、最大５００万円が控除されます。「長期優良住宅」の場合は、控除率がローン残高の１.２％、最大６００万円が控除されます。

このサイトでは、気になる住宅ローン減税の「どのような制度なのか」「住宅ローン控除額はどのくらいうけられるのか」はもちろん、住宅ローンのメリットからあらゆる注意点も含め、紹介していきます。

前述のとおり、借入額や住宅の種類、入居時期によって税金の負担額が変わってきます。
具体的にはどうなっているのでしょう？

一般住宅の場合

居住年 　　　控除期間　住宅借入金の年末残高の限度額 　　控除率　
平成21年 　　10年間　　　　　　5,000万円　　　　　　　1.0％　　
平成22年 　　10年間　　　　　　5,000万円　　　　　　　1.0％　
平成23年 　　10年間　　　　　　4,000万円　　　　　　　1.0％　
平成24年 　　10年間　　　　　　3,000万円　　　　　　　1.0％　
平成25年 　　10年間　　　　　　2,000万円　　　　　　　1.0％

優良住宅の場合

居住年 　　　控除期間　住宅借入金の年末残高の限度額 　　控除率　
平成21年 　　10年間　　　　　　5,000万円　　　　　　　1.2％　　
平成22年 　　10年間　　　　　　5,000万円　　　　　　　1.2％　
平成23年 　　10年間　　　　　　5,000万円　　　　　　　1.2％　
平成24年 　　10年間　　　　　　4,000万円　　　　　　　1.0％　
平成25年 　　10年間　　　　　　3,000万円　　　　　　　1.0％　

さて、次のページでは、実際にどんな条件があるのか、具体的な内容について説明しましょう。